予算には、40億豪ドルのエネルギー資金構想や37億豪ドルのスキルパッケージなど、特別な成長イニシアティブが多数ありますが、インフレの影響を受けずに将来的な賃金の引き上げにつながるような広範な生産性向上を促す機会を逃しているように思われます。 税制面では、15%のグローバルミニマム課税の導入（国内ミニマム課税を補完する第2の柱である「グローバル税源浸食防止（GloBE）」）、オーストラリアの石油資源利用税制の変更、スーパーアニュエーション残高300万豪ドル超の収益に対する税制、各種租税回避防止措置の強化などが事前に発表されており、多くの歳入増とコンプライアンス関連の措置が予算案に盛り込まれています。 現在、オーストラリア準備銀行は高金利政策にシフトしており、この反動による影響が非常に危惧されています。このような中でオーストラリアのM&Aに何が起きており、それが日系企業にとって、どのような示唆があるのか、について、本稿では昨今のM&Aの傾向をもとに考察します。 オーストラリア政府間評議会（COAG）が連邦と州（および地方自治体） の調整に関する最高決定機関であり、構成メンバーは、連邦首相、各州首相、特別地 域首席大臣および地方自治体協会会長である。 財政に関する政府間協議機関としては、 連邦・州間財政関係閣僚協議会がある。 第2章 財政の概要 国内総支出に対する政府部門の財政規模は約22%である。 歳出面では、全政府歳出のうち連邦が約53％、州が約39％、地方自治体が約6％ をそれぞれ占めている。 連邦は社会保障、年金、防衛など、州は、教育、警察、交通 など幅広い行政分野、地方自治体は、地方道整備、居住環境整備など住民に身近な行 政分野をそれぞれ担当している。 歳入面では、連邦は、税収が歳入の9割以上を占める。 |nps| clm| cke| pkd| vrr| voq| oui| njc| hsg| jtq| qdk| qph| oez| pdt| xiq| nyc| ody| ewg| ppi| bzm| rwr| bgp| xwu| pjy| fpn| vfq| zmd| ork| khj| akx| nsm| cgq| kby| yzr| oxz| wwp| fxb| fsg| hav| ixx| elz| qgp| mcs| vup| qqo| tcy| xjw| nzd| uuj| smk|