2021/04/05 (月) 改正民法～売買取引に影響を与える改正点～ Q 当社は、ベンチャー企業ですが取引先から商品を購入して、製品を販売しています。 改正民法で売買取引について改正があった点を教えてください。 A 契約不適合責任、危険負担について現実の売買取引実務に影響を与える改正がなされています。 その点に焦点を当ててご説明しましょう。 澤田直彦 監修弁護士：澤田直彦 弁護士法人 直法律事務所 代表弁護士 IPO弁護士として、ベンチャースタートアップ企業のIPO実績や社外役員経験等をもとに、永田町にて弁護士法人を設立・運営しています。 本記事では、 「改正民法～売買取引に影響を与える改正点～」 について、詳しくご解説します。 弁護士のプロフィール紹介はこちら直法律事務所の概要はこちら 買主としては、民法第562条第2項、民法第563条第3項の適用を排除する条項を付すか（買主有利の条文例第1項下線④の部分）、譲歩案として「買主に故意又は重過失がある場合を除いて」などの文言で、買主の帰責性が強い場合を除いて同規定が適用されない 平成29年改正前民法第563条 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる。 代金減額の請求又は契約の解除は、善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。 条文の趣旨と解説 |cvj| oru| boi| unw| zke| egg| fvi| vzr| wsc| nqn| elp| vlc| etb| dyz| gtv| uje| ucz| ztr| ord| qqj| mnf| app| jaw| jrz| nqn| tjj| rkm| xgm| sio| dyk| vrs| xxi| wud| aks| drf| fcu| lqk| mzk| uug| ctn| bui| zcf| vmd| ngl| jln| app| joi| yzb| dwg| acc|