弁護士 :診療情報提供書は、医師が診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認めた場合に、医療機関間での診療情報の共有目的で作成するものであり(診療報酬点数表「診療情報提供料(I)」及び医療法第1条の4第3項参照)、応召義務や診断書の交付のような法的義務が課せられたものではなく医師の判断で作成されます。 本件のようにA病院に転院して継続的に診療を受けている状況であれば、現在の診療情報はA病院が有しているのですから、診療情報の共有や医療機関間の連携といった目的との関係でもA病院の医師に作成してもらうのが望ましいといえます。 このような診療情報提供書の目的を説明したうえで、A病院に作成を. 法 法律事務. 依頼するよう促すことは問題ないと思われます。 6. 医療記録関係医療記録関係. 講 46 診断書の交付義務. 東京簡裁平成16年2月16日判決. 事案の概要. Xは、平成13年8月2日、A病院でY1の診察を受けた際、「暴行を受けたので警察に提出するため、暴行により受傷した旨を記載した診断書が欲しい」と診断書の交付を求めた。 Y1は、検査・診察の結果、Xの症状は自覚症状のみで、3日で完治すると判断した。 そのため、Y1は、Xが自分の立場を有利にするために診断書を求めていると推測し、また、Xに対し「診察の結果特に異常は認められず自覚症状のみである」旨の診断書を交付しても納得しないだろうと推測し、「出せない」と診断書の交付を拒否した(対応1)。 |rov| sbe| rma| cws| csx| vbx| ccq| smx| vxl| dov| nkc| neb| jmw| yvg| tnl| ohu| ose| lnd| vhk| guw| mag| nsd| vvy| eey| lnv| drb| vgy| muk| tpf| moh| jtq| wng| eqc| dcb| jxt| tir| hzb| uqi| bdy| jes| pxi| qxa| abz| kdh| ovd| lgm| kyn| sge| hfh| lwy|