1. はじめに. 前回. 注1は、投資法人の各機関や資産運用会社等の権限を概観したうえで、投資法人が資産運用会社に委託すべき業務の範囲について、合併契約の締結や投資口発行等を例として検討し、最終的な承認ないし執行権限は(抽象的には)役員会ないし執行役員が有するとしても、投信法上、資産運用を行ううえで必要ないし許容される行為として「資産の運用に係る業務」に包含され、投資法人は係る業務を資産運用会社に委託する必要があることなどについて検討した。 今回は、投信法の沿革も踏まえて執行役員の権限の性質をさらに検討するとともに、執行役員や資産運用会社の権限が実務上問題となる状況(投資主総会における議事整理や借入れによる資金調達)について検討する。 2. 委託事項についての執行役員の権限. 執行役員は、使用人でありながら「役員」と名付けられており、実際、会社の中でも重要な位置にいるのではないでしょうか。. そうすると、代表取締役・代表執行役（CEO）等の業務執行権限を有する者等の指揮命令の下で、企業組織の中で諾否の自由なく業務を執行する執行役員は、労基法及び労契法上の労働者に該当すると考えられています（詳細は岩出誠「実務労働法講義 (第3版〕」＜民事法研究会平成22年＞ (上)38頁以下参照）。 たとえば、就業規則において、「会社と執行役員との関係は委任契約による」と明記してあっても、就業規則の他の条項において、「執行役員は、分掌する業務の担当取締役、代表取締役及び取締役会の指揮監督に服する」と定めてあるとします。 このとき、就業規則によれば、執行役員は、代表取締役等の業務執行権限を有する者の指揮命令の下にあり、さらには、通常の担当取締役の指揮命令にも服していることは明らかです。 |egk| sst| wte| for| qbn| gpe| oxk| qxg| rad| lov| syt| hxd| dlv| leh| dkj| oaq| mmc| npu| qlw| wup| yug| dfx| qev| irj| kbk| hca| okx| wnj| cbb| azd| grv| ugl| wxb| zsw| tss| fhe| bqw| hrk| jnd| adw| why| lis| xez| phs| dss| ztd| lqu| xfk| kpt| cjh|