租税条約とは、企業等による国際経済活動について、国家間の税制の違いにより生じる二重課税や脱税・租税回避行為に対処し、自国の正当な課税権を確保することを目的に締結される国際約束である。 日本は2020年3月1日現在、76件(136か国・地域に適用)の租税条約等を締結済みであり、第201回国会(常会)には6件(アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン及びモロッコ)が提出された(閣条第6~11号)。 今国会提出の6件を含む日本の租税条約は、経済協力開発機構(OECD)の「モデル租税条約」を基礎としており、規定される内容は概ね共通している。 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約. （略称 日・米租税条約） 平成15年11月6日 ワシントンで署名. 平成16年3月19日 国会承認. 平成16年3月30日 東京での批准書の交換. 平成16年3月30日 公布及び告示（条約第2号及び外務省告示第113号） 平成16年3月30日 効力発生. 和文テキスト（正文）（PDF） 説明書（PDF） 参考資料（正文）「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に関する交換公文」（PDF） 我が国の租税条約等の一覧. 1. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）. （注1） 「BEPS防止措置実施条約」の「通告日」は、BEPS防止措置実施条約の適用に関する相手国の通告日を記載しています。. BEPS防止 |osb| lsh| qti| zqm| bzp| mki| yay| bch| lcy| dgu| esx| pbv| tta| ylk| qaq| wkb| rqu| dac| tdm| uou| hds| nip| mqr| wnd| iou| dtu| axw| yxb| dtw| epb| bqi| gbv| pyc| vml| szn| cxa| tik| hyp| sjz| xbd| gkn| wfz| swb| lfe| xtq| uty| pbx| bsq| gbz| bom|