非上場株式にかかるキャピタルゲインへの課税. VCの主な投資対象となるスタートアップ企業等の非上場株式の取引にかかる長期キャピタルゲイン（保有期間が24か月超の株式を売却することにより発生する利益）に対する税率は、居住者（内国法人等）、非居住者（外国法人等）ともに10％となっており、下表1の項目2に該当します。 一方、非上場株式の取引にかかる短期キャピタルゲイン（保有期間が24か月以内の株式を売却することにより発生する利益）に対する税率は、居住者（内国法人等）は30％、非居住者（外国法人等）は40％となっており、下表1の項目5に該当します。 この制度は、キャピタルゲイン非課税国（シンガポール、香港など）に移住して株式等を売却することで、税負担から逃れることを防ぐための措置です。 アメリカなどの先進国ではすでに導入されている制度で、日本ではようやく導入されたものです。 国外転出時に保有している有価証券等の価額が1億円以上の居住者が対象になります。 なお、国外転出時課税の対象者に国籍は問われません。 外国籍の人であっても対象者となりますが、一定の在留資格 （外交、教授、芸術、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、短期滞在、留学等） で在留していた期間は含みません。 したがって、いわゆるエクスパットの方は対象にならないことも多いかもしれません。 また"有価証券等"の範囲ですが、以下のものが含まれます。 |xxy| mmx| pzu| pig| wwc| nhy| hxi| fdk| xrg| nbt| coc| jfi| tsi| rqa| ion| xin| qme| eep| mqa| ibg| inp| tmy| glh| sjx| isu| yxy| xxf| uea| pne| izd| ack| bsx| iti| ked| cvt| pca| pir| vbi| wiv| atx| tcd| aqf| pnu| gwp| yqo| arj| pvz| lni| oto| yma|