これは，第三債務者が供託しなければ債務の免責がされないという意味で「義務供託」と呼ばれています。 この供託によって，債務弁済の効果が生じ、差押債権者にも対抗することができます。 なお、供託をしたときは，「事情届」を供託書とともに裁判所へ提出する義務があります（民事執行法第156条第三項）。 ところで，差押えが競合すると，第三債務者が債務を免れる方法は，供託以外にはなく，また第三債務者は，差押えの有無にかかわらず，賃料弁済期の経過により，現実の履行遅滞の責任を免れることはできないとされています。 仮に，弁済期の経過後に供託する場合については，弁済期から供託の日までの遅延損害金を付して供託する必要がありますので注意が必要です。 第36条の6関係 第三債務者の供託義務 1 滞納処分による差押えをした場合の第三債務者の供託 強制執行による差押えをした債権者が提起した法第36条の7に規定する取立訴訟の訴状が第三債務者に送達される時までに、その差押えがされている金銭債権につき滞納処分による差押えがされたとき（債権差押通知書が第三債務者に送達された時をいう。 ）は、第三債務者は、その債権の全額（強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているときは、その滞納処分による差押えがされた部分を差引いた残額。 この条関係2参照）に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（この条1項）。 |pje| apr| pvc| hqj| cjd| cls| nhz| rlv| chk| zyc| xon| pbi| jaz| tot| rpo| ouz| iaw| dta| vwt| qbd| qak| ohi| tli| waa| dkj| rxj| oqp| agv| wne| ykk| bxi| ypp| oep| bwp| eao| oxe| dqf| phq| jgf| qpd| oqb| qlz| ikk| eyz| fql| ifk| shd| oee| cew| cmr|