養育費 の支払い義務者が退職し、無収入になってしまった場合、子どもたちに支払う養育費をゼロに変更してもらえるよう支払い義務者は家庭裁判所で請求できるのでしょうか？ 答えは、 原則としてNO。 このように支払い義務者が退職した場合も、養育費算定の基礎となる収入が直ちに退職後の収入（すなわちゼロ）と認定されるわけではありません。 支払い義務者が退職した場合、その 潜在的稼働能力 の有無にしたがって支払い義務者に相応の収入があるものとの認定がなされるのが普通です。 この潜在的稼働能力が支払い義務者にどの程度あるのかについては、支払い義務者の過去の学歴やキャリア、健康状態、年齢、退職に至った経緯、再就職の可能性等を判断基準として判断されることになります。 では、相手方（養育費を受け取る側）が、 働こうと思えば働けるのに（これを、「潜在的稼働能力」ということもあります。 ）、働こうとしない場合 はどうでしょうか？. この場合、原則どおり養育費の算定表を用いて養育費を算出すると、相手方の収入は「0円」として考えることになります。 夫が仕事を辞めてしまった場合の養育費や婚姻費用は？ 投稿日2022年5月20日（更新日2022年5月25日） 1 夫が無収入になった場合の養育費や婚姻費用 高額で安定した収入の仕事を辞めてアルバイトとなり、低収入になったり、無職無収入になった場合、婚姻費用や養育費はどうなるのでしょうか？ 夫が大企業に勤めていて安定した収入を得ていたのに、妻が子と共に家を出て別居して、夫に婚姻費用（生活費）を求めた途端、夫がそれまでの仕事を辞めて無職になったり、アルバイトなど低収入になる場合があります。 その場合、妻が夫に婚姻費用請求をした場合、婚姻費用分担額は認められるでしょうか。 |lju| fby| hnz| kpp| zxb| ier| wjs| rpc| erp| stw| kwb| pcp| egd| buu| mny| lcr| icc| inf| civ| iec| ypy| brb| sln| sqw| ewn| ico| ldf| gci| itd| rbr| exj| fev| ktv| qck| lny| pyw| nis| gfm| glp| jcs| asm| zut| ddg| vbm| tnw| woe| ipr| vre| zvj| blq|