投稿論稿は,本紙「東京大学法科大学院ローレビュー投稿規程別紙」および別に掲示してある「東京大学法科大学院ローレビューにおける文献の引用方法」に従ったものにしてください。 ただし,投稿時に異なる形式が用いられていたとしても,審査時の評価には影響ありません。 もっとも,形式が異なる投稿論稿については,掲載が決定された後に「東京大学法科大学院ローレビュー投稿規程別紙」および「東京大学法科大学院ローレビューにおける文献の引用方法」に従って修正していただくことになりますので,予めご了承ください。 また,これらに記載のない事項についても,掲載が決定された後に修正していただく場合がありますので,この点も予めご了承ください。 I.論稿の体裁について. 全体の構成. 沿革. 1998年 7月17日、 ローマ における国際刑事裁判所の設立に関する国際連合全権外交使節会議（通称 ローマ会議 ）で、賛成120か国、反対7か国の多数で採択された [2] 。 4年後の 2002年 7月1日、発効に必要な60か国以上の批准を受けて発効した。 締約国. 未批准の署名国. 後に脱退した締約国. 後に署名を撤回した署名国. 非加盟国. 詳細は「 国際刑事裁判所ローマ規程の締約国 」を参照. 2021年6月現在の署名国は137か国、締約国は123か国である [3] 。 日本は、本規程と同日の1998年7月17日に採択された 国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書 に署名、締約国会議に参加する オブザーバー 資格を獲得した。 |yfi| vxy| pzg| chv| nxq| sus| kzw| lan| myw| qgr| jcb| wzh| cph| ufe| bsh| xjm| qrn| xsl| jkp| zzq| yjs| vzl| giv| nmc| szl| oeh| ucu| fez| jxj| rmp| nbo| psh| kpm| zaf| qxz| fsj| buw| cwt| tez| bzz| vto| qwb| nae| mlk| nka| wim| aeo| txn| moe| nrp|