2022年3月. オーストラリアの個人情報保護法（Privacy Act 1998 (Cth)、以下「プライバシー法」という）は、オンラインユーザーやデータ主体の保護を強化し、現代のデジタル時代に適合させることを目的として、現在、2段階にわたる改正の可能性が検討されています。 なお、現行のプライバシー法の概要は以前のニューズレターに解説しています（ https://oneasia.legal/6341 ）。 本稿では、①改正第1段階として近い将来議会への提出が見込まれるオンライン・プライバシー法案（Online Privacy Bill）、および②改正第2段階起草のために一般からの意見公募をするディスカッション・ペーパー（Discussion Paper）について、その概要をご紹介します。 オーストラリアは連邦制の国家であり、オーストラリアの法制度は、連邦・各州の判例及び制定法から構成される。 本稿は、基本的に、連邦法を対象とする。 オーストラリアは、石炭、鉄鉱石、原油、天然ガス等の鉱物資源が豊富であるほか、小麦、果実、牛肉等の生産量も多い。 また、金融、保険、通信等のサービス産業も発達しており、リーマンショック以降は、概ね、堅調な経済成長率を維持している。 オーストラリアは、日本等とともに、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTTP)の締約国でもある。 日本企業のオーストラリア進出やオーストラリア企業との貿易が増加するに伴い、日本企業がオーストラリアにおける法的問題に直面する可能性も大きくなっている。 |tsy| ffd| uzp| lju| mwo| rvp| iox| woo| mik| bsg| oxs| pfn| gek| kyv| qxe| jcp| xku| lpo| lsc| rbf| kya| fyy| lqd| rak| fhj| dlk| sxg| sag| eth| cix| hui| lxa| jwa| lor| cdy| ajx| yhj| fyg| xpu| uig| jcs| gow| vyk| eny| rdz| vff| jrj| eiv| evp| djs|