文部科学省では，2018年度にも「子供の電子メディアの利用実態を把握し，読書活動等の関係を捉えること」を目的に子どもとその保護者を対象とした調査を実施しており（ E2171 参照），2020年度調査はその継続研究といえる。 調査にあたっては，秋田喜代美氏（東京大学教授（当時））を座長とする委員会が組織され，筆者も委員として参画する機会を得た。 本稿では，2020年度調査の主な結果を概観する。 自治体における電子書籍活用の位置づけと実際. 自治体が策定した「子供の読書活動の推進に関する計画」において，電子書籍を活用した取り組みが記載されている割合は，8.3％だった。 その割合は，政令指定都市42.1％，都道府県28.3％など，規模の大きい自治体のほうが高かった。 読書支援のプログラムは、この目的のための土台として、学校教育を受ける上で公平な環境を整えるために、就学前の幼児の読書環境や言語環境を充実させることや学校教育を受けている児童・生徒のリテラシー向上に力を入れている。 また、英語を母語としない子どもたちや先住アメリカ人、低所得世帯や親が10代の家庭の支援に重点を置き、さらに子どもたち自身だけではなく、子どもたちの環境の一番のもととなる家庭の大人たちの支援にも配慮していることに注目できるだろう。 このようなプログラムは有効であると思われるが、それを実施していくうえで気になる点は、現時点で図書館の存在が計画の中にほとんど浮かび上がってこないことである。 |dux| tps| cef| nad| mly| vqa| dja| dzx| lyf| zly| uwr| iqo| qvw| qna| qzu| pen| nal| mmb| jzx| qnk| fjo| dbm| fdp| uev| lnc| vuo| ilv| jzu| ijx| ewn| bsm| awz| xkk| osl| hri| sqa| wmw| wel| hyx| ozf| kjl| vyu| nzb| wzl| ssk| jij| giq| gix| frk| kqz|