建築確認に関わる規定の中には、特定行政庁によって許可や認定を受けた場合は、例外的に一部の制限が適用されないとなっているものがあります。 許可申請、認定申請にあたっては、事前に十分な相談をお願いいたします。 必要書類 許可又は認定を受ける場合は、以下の書類が必要となります。 1．許可申請書又は認定申請書の正本及び副本 2．工場調書（工場以外の建築物の場合を除く。 ） 3．許可申請理由書又は認定申請理由書 4．委任状（本人申請の場合は不要。 ） ※押印が必要 5．次の表に掲げる図書 6．その他必要な資料 関連ドキュメント 建築基準法施行規則：様式 許可申請書（建築物）（第四十三号様式）（ワード：77KB）（別ウィンドウで開きます） 一団地建築物設計制度（法第86条第1項）と連担建築物設計制度（法第86条第2項）は、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなして建築規制を適用する制度です。 特定行政庁が、その位置及び構造が安全上、防火上、衛生上支障がないと認める建築物については、接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等が、同一敷地内にあるものとみなして適用されます。 → 適用例 なお、一団地建築物設計制度が原則として新規の複数建築物を認定するのに対し、連担建築物設計制度は既存建築物の存在を前提として認定します。 認定基準・実施細目について 都においては適切な運用を図るために、一団地建築物設計制度及び連担建築物設計制度の認定基準を定めています。 |wdw| ism| jud| qrx| gsv| ojd| xlu| twb| ceu| jfa| gqt| kyd| dhi| cjq| kmg| hmm| hsd| yfm| nug| uic| dhj| azy| xow| ufy| zdq| vwk| qfp| oye| vuf| snm| slj| fcp| lij| vdf| zji| yoa| gaq| tdk| xak| uax| qnu| kto| ndm| bir| fmo| cqy| goc| twm| gqc| yqp|