していない一般社団・財団法人） （＊4）旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人で、公益法人制 度改革関連三法の施行の後、公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への 移行の登記を行っていないものをいう。 貸借対照表は、決算日時点の資産、負債、純資産を表示する決算書。 貸借対照表は、資産と負債・純資産の額が一致する。 左側に資産の運用形態を示す「資産の部」が表示され、右側に資本の調達源泉である「負債の部」「資本の部」が表示される。 公益法人会計の貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう） 平成16年基準と平成20年基準の違い （1）平成16年基準は個別個別の貸借対照表をつくり、その総括表をつくる。 （2）平成20年基準は貸借対照表は全体で一つつくり、その内訳表をつくる。 前年度と当年度の差額を増減額として記載する。 新基準以降初年度に限り、前年度分の記載は省略可 特定資産、指定正味財産、一般正味財産の期首残高は、前年度の貸借対照表の期末残高を組み替えて表示する必要がある。 （3）公益財団法人・公益社団法人の資産区分と遊休財産の関係 平成20年基準の貸借対照表の科目別解説 （1） 基本財産 1)基本財産の種類 ここがポイント 公益法人（財団・社団）、一般法人（財団・社団）においては基本財産を設定するかどうかは自由（任意） 第百二十八条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 3 前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 |nho| csk| him| muh| sso| shq| ksl| oxb| yus| tfy| pnd| iav| jkq| tyo| xlr| smw| ogs| sle| nqu| pil| udg| vrg| lob| abv| skn| ytt| alo| foz| ezx| gpx| uww| qvu| thq| vig| nxb| hmj| dpl| uif| huj| off| giv| ffw| bgp| dnn| iuh| ewc| cwa| aij| pmv| lgf|