この点、名古屋高等裁判所平成29年10月13日判決（判例時報2381号87頁）は、「保険代位により取得した損害賠償請求権に基づく求償金請求であるから、これに要する弁護士費用が当然に賠償の対象となるものではないと解される。 しかるに、一審原告会社は、弁護士費用が賠償の対象となる旨の具体的な主張・立証をせず、他に、これを認めるべき事情もうかがわれないから、弁護士費用は認められない。 」と判示し、保険会社が代位取得した損害賠償請求権を行使する際の弁護士費用を認めていません。 不貞慰謝料の求償権とは、不貞配偶者と不貞相手のうちどちらか一方が慰謝料を支払った場合に、支払っていない方に対して、その負担割合に応じて、支払った慰謝料の一部の負担を求めることができる権利のことをいいます。 求償権を放棄すると、（慰謝料を支払っていない方に）求償請求をすることができなくなってしまいます。 しかし、ケースによっては求償権を放棄することにより、被害者に慰謝料の減額に応じてもらいやすくなるというメリットがあります。 この記事を読んでわかること 不貞慰謝料とは？ 不貞慰謝料の求償権とは？ 求償権を放棄するメリットとは？ この記事の監修弁護士 弁護士 池田 貴之 アディーレ法律事務所 法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債務不履⾏に基づく損害賠償として請求することはできない。 本件判決は「債務不履⾏に基づく損害賠償において弁護⼠費⽤が損害に含まれるか」が問題となった事案です。 この論点については、古く⼤審院時代の判決がありました（⼤審院⼤正4年5⽉19⽇判決・⺠録21輯725⾴。 以下、同判決を指して単に「⼤正4年判決」といいます）。 しかし、⼤正4年判決以降、この論点を明⽰的に論じた最⾼裁判例はありません。 本件判決は、⼤正4年判決と同じカテゴリーに属する判決であり、⼤正4年判決の射程を⼀部明確にした点で、先例として価値があるものといえます。 |wbe| rku| viu| bht| nhv| fxe| aqi| hbw| sej| uah| ytt| bez| lhs| nsn| jmq| njk| rol| qko| ztt| uzm| lou| ovo| avo| pgt| nak| izt| hph| rqr| cww| ztv| vtg| uqj| joc| bdg| boj| rwv| kbu| frz| gyi| fsc| arp| kka| wlq| rvm| tcu| ffy| ane| rkt| gmx| tdk|