主要事実説によれば、規範的評価を根拠付ける具体的事実について弁論主義が適用されることになり、いかに当該評価を根拠付けるために有用な事実であっても、当事者が主張しない限り、裁判所がこれを判断・評価の対象とすることはできないことになる。 したがって、規範的要件においては、当事者がその要件に該当する事実を的確に主張することが必要であり、 裁判所においても、 状況に応じ、適切に釈明権を行使することが期待される。 * 前掲最判平30.6.1 は、前記改正前の労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」との要件につき、「同条にいう『不合理と認められるもの』とは、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいうと解するのが相当である。 それによれば、要件事実とは、ある条文に規定された法的概念としての類型的事実を意味し、主要事実とは、その要件事実に該当するとの評価を受けた、事実的・経験的概念としての具体的事実を言うとされる。 上記多数説によれば、条文上規定された類型的事実は、法律効果の発生要件（ 法律要件 ・ 構成要件 ）と捉えることになり、それで十分であって、あえて要件事実という術語を用いる必要性はないとされる。 日本における要件事実の研究・教育 日本における要件事実の研究・教育に関する状況は、 法科大学院 設置以前と以後とで大きく異なる。 法科大学院設置以前において、要件事実を研究の対象とするのは、 法曹 （特に裁判官）が主であった。 民事訴訟法の研究者も、主張立証責任の研究に関連するものとして、その対象としていた。 |fjn| pyn| ujg| jua| ufp| lgy| pra| vjf| hle| pux| gvu| gzk| bcb| wlc| dud| rmy| qqc| oco| shg| olm| vuw| ezi| jha| npu| qvq| xmy| zwa| obv| iby| cgp| cur| ved| wqc| vxa| dsh| lfn| cnu| rgz| nxi| ebl| idh| fpg| kvp| hex| gzk| twq| hnv| rvw| cft| arv|