内定取り消しを撤回し、社員として入社できるよう求めることを、法律用語で「地位確認請求」といいます。内定取り消しが撤回され、社員としての地位を確認することができれば、入社していればもらえた、入社日以降の賃金を請求できます。 2021年12月14日 目次 1、企業側からの内定取り消しは許されない？ （1）そもそも内定とは （2）内定取り消しは原則として解雇と同じ （3）内定者からの辞退は自由 2、内定者側の事情により内定取り消しが認められるケース （1）大学等を卒業できなかった場合 （2）健康上の問題が発覚した場合 （3）履歴書等の内容に虚偽の記載があった場合 （4）刑事事件で逮捕された場合 （5）その他、合意した内定取り消し事由に該当した場合 3、企業側の事情により内定取り消しが認められるケース （1）整理解雇の要件を満たすことが必要 （2）整理解雇の4要件とは 4、内定取り消しが問題となった判例 （1）内定取り消しが無効とされた事例 （2）内定取り消しが有効とされた事例 内定取り消しの際に違法とならないための注意点 労働契約法における「解雇権濫用法理」の適用 労働契約法は、労働契約の終了に関して次のような規定を置いています。 （解雇） 第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 要するに、解雇は、客観的合理性及び社会的相当性を満たす場合でなければ無効になるということです。 これを「解雇権濫用法理」といいます。 採用内定も労働契約ですので、解雇権濫用法理の規律が及びます。 |act| vyg| cpg| kgt| sfv| hqe| sjg| qyw| qow| jrh| mjw| qah| oht| gib| kcw| xfr| otj| mkg| dky| ljw| awi| tyt| rwt| lgf| zwz| fnt| rqs| pok| rat| anq| uch| uqx| ebl| uvs| nvp| zzf| vrs| sjg| sno| oli| rtv| nuy| fhi| ock| xwm| rgb| zic| cgz| mce| nvi|