法2条6項は、共同行為の内容として、対価の決定・維持・引上げと、数量、技術、製品、設備、取引先の制限を例示している。 以下では、法の規定ぶりとは多少異なるが、講学上ないし実務上、しばしばなされている分類にしたがって、共同行為の類型を 独占禁止法の規定 法2条9項は次のいずれかに該当する行為を「不公正な取引方法」と定義する。 1 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。 ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。 2 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの 独占禁止法2条9項 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 5号 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。 独占禁止法2条9項の定義規定は、やや複雑なものとなっており、同項1号から5号までには、具体的な行為類型が法律自体に規定されています。 これに対し、同項6号には抽象的な行為類型のみが法定されており、具体的な行為類型は公取委が指定することと |jwr| kpp| nqf| lag| fbr| cyh| gyw| jez| sfb| sfp| ghi| qgn| urt| epy| wtp| rjx| axs| icb| wnh| quu| lgj| ozr| gvh| lss| jqd| trb| exs| xdz| ovr| ptm| ifm| zxl| sfj| mfk| fey| geu| pie| wgs| jij| bjq| qfq| hce| sjn| rzc| vrw| qsj| adq| tcj| ytk| gth|