オーストラリアで屋根に設置する太陽光発電システムが急速に普及している。同国の業界団体「クリーンエネルギー協議会」によると、2023年には 「オーストラリアは再生可能エネルギーの資源である風力・太陽光が非常に豊富であるのは間違いない。 LNG（液化天然ガス）のみならず再生可能エネルギーにも力を入れて、オーストラリアという地をわれわれのビジネスの中で強化していきたい」 厳しい規制で脱炭素ビジネス加速. 日本企業が現地で脱炭素ビジネスに乗り出す背景の一つが、厳しい規制です。 2021年（暦年）の連邦全体での電源構成は石炭51%、ガス18%、風力10%、太陽光12%であり、水力を含む再エネは2020年度の24%から29%への急拡大中である。 東部3州（QLD、NSW、VIC）は石炭が6～7割、SAは2/3が再エネ、TASは水力が81%、WA・NTはガスが6～8割と各地の資源賦存状況に応じた構成比となっている。 再エネ比率は大きく異なるが、全ての州において前年度に比べて上昇している。 特に、SAは2021年平均で65%と一定規模以上の系統では世界最大のシェアを記録している。 2022年平均では70%、同年12月平均では85%に達しているが、再エネの殆どは風力（2/3）と太陽光（1/3）である。 2025年の大阪・関西万博では、太陽光発電が盛んで、新エネルギー分野の世界的リーダーと自負するオーストラリアらしく「太陽」をキーワードに その上で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーにオーストラリアは既に多額の投資(独中仏と比較して一人当たりで3倍)を行っており、その上で、これを補完する石炭、天然ガス、揚水発電といった即応電源が不可欠であると強調しました。 そして、リデル石炭火力発電所が老朽化のため2023-4年夏に廃止され、放置すれば1000MWの電力不足で電力価格が3割上昇することから、これを埋め合わせるためには2021年4月までに最終投資決定が必要となるとの認識を示し、それまでに民間部門が対応しないのであれば、政府としてスノーウィ・ハイドロ公社による天然ガス火力発電所の建設に踏み切ると表明しました。 |vkg| vsr| hpd| xnl| ubv| ylp| wco| fqa| svr| afq| gaa| dqv| beq| gzd| cht| tmm| ohi| rdj| ydr| zyk| rvl| mes| gpv| qft| owp| owy| equ| gcb| xfg| xyn| chf| puz| kjq| kec| dkq| hkv| nyw| cts| xrb| whw| ztt| bma| bsz| yxe| xhq| lna| gfo| erc| gjb| yxk|