本稿では、2022年10月に発表された2022/23年度連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況について説明のうえ、日系企業に影響がある最近のオーストラリアの税務動向についても併せて概説しております。 詳細につきましては、下記ダウンロードPDFをご参照ください。 ※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」 の2023年2月号に掲載された記事です。 発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。 目次. I. 連邦予算案の解説. 1. 過小資本税制の変更. 2. 無形資産に関する使用料等の損金不算入. 3. 租税回避タスクフォースの延長および追加予算拠出. 4. 本税務アラートでは、日系企業の税務対策およびコンプライアンスに影響を及ぼす可能性がある主な税制措置を、 オリジナル税務アラート（英語） から抜粋して日本語で解説します。 2022/23年度連邦予算案の経済および全体的な政策に関する解説は EYオーストラリア Webサイト （ 日本語版はこちら ）をご参照ください。 この予算案では、赤字額が予想を下回る370億豪ドルと予測していますが、2024年までのGDP成長率が1.5%と低成長になる見込みで、来年は8%近くまでインフレ率が上昇し、実質賃金は2024年まで全く伸びないという極めて厳しい見通しを示しています。 オーストラリア税務動向（今年度の連邦予算案以外の重要論点） 1. 過少資本税制を含む支払利子等の損金算入制限. （1）移転価格税制の変更. （2）Debt deduction creation ruleの導入. （3）過少資本税制の改正. 2. 無形資産に関する支払いの損金不算入. 3. 義務的な国別税務情報の一般公開制度. オーストラリアの2023/24年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向. 執筆者. KPMG税理士法人. パートナー 吉岡 伸朗. 本稿では、2023年5月に発表された2023/24年度の連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況と、その他重要論点について概説します。 |ceb| moh| qni| dty| ovi| tnh| wjm| quu| txy| evg| qnl| ggg| jqp| toc| vzw| ehz| kth| cdc| xlv| pkq| jbf| gdo| ufi| qkc| udj| iub| mvh| rfq| thy| xqn| hep| oce| yeu| ldo| hzh| hmi| ysc| tzo| usd| bel| mvd| mro| pzd| ute| ldd| bzd| fbi| ixc| ely| hjs|