トイザらス 日本 撤退
日本トイザらスも同じ運命をたどるのだろうか。 米トイザラスが2018年3月15日、米国内の全735店を閉鎖し、米国事業の清算に踏み切った。 トイザラスはアマゾンをはじめとするインターネット通販に顧客を奪われ、業績が低迷した。
米トイザラスが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことについて日本トイザらスの広報担当者は19日午後、「同11条を
本日発表がありました通り、トイザらスは米国の事業から撤退するプロセスを開始しました。 トイザらスグループの一員として極めて残念なことでありますが、 日本の事業は今回のプロセスには含まれておらず、日本での事業は今後も変わらず継続してまいります。 従いまして、日本の店舗、オンラインとも、通常通りの営業を続けてまいります。 また、ポイントカードやギフトカードも今までどおりにご利用いただけます。 また、来月(4月)下旬予定の広島での出店を始め、今後は従来以上に積極的に新店の出店を行なうとともに、 お客様のご要望によりお応えできるサービスを充実していく所存です。 今後とも引き続き、トイザらス、ベビーザらスをご愛顧いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 平成30年3月15日 日本トイザらス株式会社
Photo by Matthew Horwood/Getty Images 2017年に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請、米国内の全店舗を閉鎖したかつての「玩具業界のリーダー」トイザらスが、新たな所有者のもと、米国内での事業拡大を目指すこととなった。 ブランドの買収とマネジメントを専門とする米WHPグローバル(WHP Global)は1月15日、トイザらスの現在の親会社である米トゥルー・キッズ(Tru Kids)の支配株主となったことを明らかにした。 トゥルー・キッズは「ベビーザらス」とぬいぐるみの「ジェフリー・ザ・ジラフ」の商標権をはじめ、およそ20の玩具・ベビー用品ブランドを保有している。
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