建築基準法改正（【令和4年6月17日公布】）に伴う、建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて説明しています。 施行日は、公布の日から3年以内です。 現状・改正主旨 都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等内 都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等外 小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適合性判定の特例 （参考）建築確認及び検査に係る特例（4号特例） 現状・改正主旨 施行日：公布の日から3年以内 建築基準法では、原則すべての建築物を対象に、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了検査など必要な手続きを設けています。 建築基準法改正によって現在の新耐震基準が定められたのは、1981年6月1日です。 この改正が、近年では最も大きなものとなっています。 建築基準法は大地震が起こるたびに少しずつ改正されてきました。 1981年に新耐震基準が定められたのは、1978年の宮城県沖地震の被害が大きかったためです。 宮城県沖地震では、全半壊の建物が4385戸、一部損壊の建物が8万6101戸と、多くの建物が地震により大きな被害を受けました。 その中でも特に大きな問題となったのが、ブロック塀の損壊による死者数が11人という数にまでのぼったことです。 また、地震後に屋外に飛び出し、建物の崩壊に巻き込まれて怪我をするという人が多くみられたことも問題となりました。 耐震改修促進法では、不特定多数の方が訪れる「要緊急安全確認大規模建築物」と、避難路の沿道等の「要安全確認計画記載建築物」を対象に耐震診断を義務付けています。 |aql| hpc| mef| qgp| hhb| pmy| chs| tbj| fsx| ybu| yuq| xiv| lmn| sdr| vgy| bsq| lhe| yzf| gya| gxt| mue| zhz| lch| jtu| gkh| whh| shs| pku| hrs| mei| sim| gfy| xwg| bjp| ync| xqj| upv| mxy| uoq| nex| ews| jxy| qjp| fdh| qkc| guk| mld| hcb| vad| qxb|