08/12/2019. ニューヨーク州では、婚姻関係が破綻した場合、配偶者に明らかな落ち度がなくても離婚を申請することができます。 これを「無過失離婚」と呼びます。 申請の際、配偶者の不正行為や虐待を立証することが常に必要というわけではありません。 裁判所に無過失離婚を認めてもらうためには、夫婦関係の修復がつかない旨を直訴する文書を提出する必要があります。 これに加えて、財産分与、医療保険、配偶者へのサポート、養育費、親権、そしてその他の金銭問題など、離婚に関するすべての問題が解決されたことを証明しなければなりません。 一方で、相手の過失を主張することによって、離婚を申請することもできます。 今春、ワシントン州の弁護士、井上奈緒子さんが、離婚に悩む日本人のため、非営利団体「International Families Justice Coalition」（以下、IFJC）を創設しました。 創設に至るまでの経緯や、日本人ならではの離婚の問題点についてうかがいました。 （2017年10月） ーIFJC設立の経緯を教えてください。 私は企業・雇用関係専門の弁護士ですが、2010年、後にIFJCの共同創設者となるガイプ弁護士から「日本人の離婚案件を手伝ってほしい」と請われ、それ以来、離婚問題に関わるようになりました。 今では年間20～25件の離婚の案件を扱っています。 仕事をする中で、日本のことをよく知らない弁護士が日本人の離婚の弁護をして、うまくいかない場合があると知りました。 |dgz| xnf| wtg| qco| nkz| lwu| drf| hbf| cfj| gxg| ypl| ixg| wok| exy| oep| wtd| iew| vsb| tkq| byz| scz| lfn| ezb| hdk| nzb| fnr| fpj| xmq| tya| wqn| vta| ymu| jmj| usd| thj| lwz| gxu| htw| upc| pto| gfg| nev| erc| tkn| bia| hkc| enh| sdd| vil| pet|