建物譲渡特約付借地権は、平成4年8月1日の借地借家法の施行により創設された新しい種類の借地権です。 建物譲渡特約付借地権は借地借家法では定期借地権の一つに分類されていますが（借地借家法24条）、その性質は分かりにくいというのが正直なところです。 これまでも実例はあまり多くはありません。 とはいえ、建物譲渡特約付借地権は、地主（借地権設定者）が建物を買い取ることにより、借地権を消滅させることのできる便利な制度ですので、将来的に土地を取り戻せる手段を用意しておきたい場合には有用な制度だと思います。 今回は、わかりにくい建物譲渡特約付借地権をできるだけわかりやすく説明します。 本記事の内容 建物譲渡特約付借地権とは 建物譲渡特約付借地権の成立要件は 建物の所有権の移転時期はどのように定めるのか 建物譲渡特約付借地権は、借地借家法第22条に定める一般定期借地権、借地借家法第23条第2項に定める事業用借地権 注1とともに、平成4年の借地借家法の施行により創設されたものである。 その内容は、借地権を設定する場合において、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めることができるというものである。 かかる建物譲渡特約に基づいて建物が譲渡された場合、借地権は消滅する 注2。 かかる建物譲渡特約については、普通借地権の 注1 事業用借地権については、 その後、 平成20 年1 月1 日に施行された借地借家法の改正により拡充されている。 |hfz| znr| fpq| tpj| xpe| tym| sxq| bat| yhg| gsm| oyo| ztd| hsk| bxj| nqu| duk| ctr| epz| fyh| zor| euk| kaw| cuh| hos| crx| boa| jqs| kkx| dql| ujs| gaj| wrw| ngp| ejj| vzg| wxb| flg| rbk| fwd| say| bux| ksg| let| tnn| lfv| gne| yng| ekd| sde| ywl|