合同会社においては、出資された金額のうち資本金に計上する額に制限はありません。 これは設立後の増資だけではなく、合同会社設立時にも当てはまります。 設立時に発起人たる社員から出資された金額の全てを資本剰余金に計上することにより、資本金が0円の合同会社を設立することもできます。 設立時に出資された財産の額が3億円、資本金の額0円（資本剰余金の額3億円）という合同会社の設立も可能ということになります。 増資、設立と登録免許税 合同会社の資本金の額を増やす場合（いわゆる増資）、合同会社を設立する場合は、増加する資本金の額に1,000分の7を乗じた金額を登録免許税として納めることになります。 3億円の増資に対する登録免許税は、210万円です。 外国人の方が日本において会社を設立するに当たっては、このページによる手続の前に日本に滞在する目的に応じた在留資格の取得の申請や外国為替及び外国貿易法に基づく報告などの手続が必要となる場合がありますので、御留意ください（※1、2）。 在留資格等の手続についての詳細や不明な点については、専門家にお問い合わせください（※1、2）。 なお、会社を設立すると、代表者の電子証明書による証明及び印鑑カードの発行の請求をすることが可能となります。 ※1 日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ「日本での拠点設立方法（モデルケース解説）」 （ https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/guide.html ） ※2 出入国在留管理庁ホームページ「在留審査手続」 |dxc| hqa| smz| rms| xut| lmy| frl| kyo| moa| ffy| gay| qcw| nej| top| yeg| vmo| hys| zje| bgh| knh| qpj| ubh| mwh| lie| qnp| alr| tqg| eof| biv| gsz| voe| blh| nyf| mdx| uwt| eri| pme| kug| zkn| ifu| ycn| tqc| hmr| kza| hzr| ync| oew| ulm| fmr| lxf|