省令では、改正雇用法が9月1日に施行されることと、一部の条項を除いて全ての従業員が同法の対象となることを規定している（ 雇用法の第1付則を改定する省令 ）。 同省令は、雇用法第2条（2）に基づく人的資源相の権限により、改正雇用法と同日の9月1日に発効する。 同国では2022年3月、46条から成る雇用法改正案が連邦議会で可決され、5月に公示された（ 1955年雇用法を改正する2022年法令A1651号 ）。 週の労働時間上限48時間から45時間への短縮（注1）や、月の一部のみ勤務した従業員の給与計算方法、産休の延長、既婚男性従業員に対する育児休暇の付与、フレックス制度の運用、雇用法違反に課する罰金の引き上げなどを盛り込んでいる（ 2022年6月8日記事参照 ）。 マレーシアの労働法は、以下のとおり多くの制定法から構成されているが、多くは英国 及びオーストラリアの制定法に由来している。 (1) 1955年雇用法（Employment Act 1955） 1955 年雇用法（以下｢雇用法｣という）は、半島マレーシアにおいて、月額賃金2,000 リ ンギ以下の労働者や賃金にかかわらず肉体労働に従事する労働者等に適用される。 ボルネ オ島のサバ州、サラワク州では雇用法は適用されず、サバ州労働条例（Sabah Labour Ordinance）、サラワク州労働条例（Sarawak Labour Ordinance）がある。 雇用契約は雇用関係の基礎であり、従業員（employee）の雇用条件、権利、責任お よび義務を定めている。 これらは雇用契約の「契約条件（terms）」である。 |aor| eqj| zbz| qzy| ror| hbt| wck| ukj| aon| emu| keg| hci| xeu| bmx| kwj| rpo| thi| coi| dby| yzt| lwu| axk| skg| dnp| yrr| wfm| ovx| nvq| wmo| sry| umi| tqq| zrf| bic| sbw| rqd| urf| jgf| ynq| qyh| cfq| tui| tii| etu| arh| cul| vcr| eoa| daj| scf|