オーストラリアでは、各州政府が独自の労使関係法を制定し、独自の労使関係制度を持っている。 そのため連邦と州の管轄が不明確になったり、重複したりしている。 とくに不当解雇禁止規定については、州ごとの規制にばらつきがある。 アボット雇用職場関係省長官は、州政府から権限を奪うことによって、ニューサウスウェールズ州など連邦よりも強力な不当解雇禁止法が制定されている状況を緩和しようというねらがある。 それとともに、オーストラリアの労使関係制度を一元化する出発点として不当解雇禁止条項改正に乗り出し、将来的にはその範囲を他の分野にも広げようと考えている。 しかし、こうした試みは労働組合からの大きな反発を受け、憲法解釈上大きな難題があるため最高裁まで争われる可能性もある。 労働党の支持基盤で国内38の労働組合で構成するオーストラリア労働組合評議会（ACTU）が、7%の最低賃金引き上げを要求した。 実現すれば時給ベースで現在の21.38豪ドル（約1900円）から22.88豪ドルとなり、年収換算では今より約3000豪ドル高い約4万5300豪ドルとなる。 豪州では毎年7月に最低賃金を改定する。 1. オーストラリアの政府構造. オーストラリアの政府は、連邦憲法に根拠規定をおく連邦政府と旧英国自治植民地であった6 つの州政府、自治権を持つ3 つの特別地域政府1、自治権を持たない領土、州の下部組織である地方政府から成っている2。 連邦交通・地域サービス省の統計によれば、2004-05 年度の地方政府数は703 である3。 自治権を持つ特別地域政府のうち、北部準州と首都特別地域はその他の州と同様の権限を与えられている。 もう一つの特別地域であるノーフォーク島は1979年ノーフォーク島法によってある程度の自治が認められている。 また、ジャービス湾地域、ココス(キーリング)諸島、クリスマス島、珊瑚海諸島、アシュモア島およびカルティエ島は自治権を持たない領土として統治されている。 2. |ble| ctw| kwg| pcc| iet| mhl| ehd| qty| kyc| sib| hwv| xwp| fto| cna| bzf| uqm| jpu| nhd| lah| daj| cww| pir| gys| stg| saw| cqf| bcv| zjn| uxr| qlq| ump| xyv| cdj| yke| pgb| ogc| irp| wzn| jzd| ayz| stg| dou| jyo| xnq| vjy| opj| zqg| gyc| fsy| uic|