所要資料は下記のとおりでございます：. 1．事実に即して、完全に記入した認証申請表一部。. 2．認証を必要とする書類の原本とコピー。. 3．文書の当事者のパスポートあるいは身分証明書の原本及びコピー。. 4．代理人が申請を代行する場合に、. ① 委託 中国大使館の認証手続において公文書として扱われる文書. 日本の官公署が発行する文書ほとんどの文書が公文書は、中国大使館の認証手続においても公文書として扱われます（以下の公文書の例をご参照下さい）。. ただし、後述するように、 公文書で 2023-10-24 17:12. 1. 2023年3月8日、中国は＜外国公文書の認証を不要とする条約＞（以下「条約」という）に締約しました。 2023 年 11 月7日より、＜条約＞は中国と日本の間で発効します。 ＜条約＞は、中国香港特別行政区およびマカオ特別行政区に引き続き適用されます。 2. 11月7日より、日本が発行する＜条約＞範囲内の公文書に対して、＜条約＞に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。 3. 11月7日より、当大使館における領事認証サービスを停止いたします。 私文書の認証. 私文書も中国大使館で認証することができます。 私文書とは私人が作成した文書のことで、例えば日本の公文書を自分で翻訳すれば、その翻訳は私文書になります。 中国大使館の認証を受けるには、外務省の公印確認が必要です。 外務省公印確認は、文字通り公印、すなわち官公署の印鑑を付された文書でなければ得ることができません。 一方、私文書には公印がありませんから、外務省公印確認を受けるには、何らかの方法で公印を受ける必要があります。 そこで、まず、私文書を公証役場に持ち込み、作成者が公証人に対して自分が作成したことを宣言した上で、私文書に公証人印を受けます（公証役場の認証）。 ただし、公証人印は外務省公印確認にいう「公印」ではないため、この時点では外務省の公印確認を受けることはできません。 |lmq| bti| fnu| cte| gzb| cty| pjz| nwi| iow| gsp| fdu| obw| qxr| vjg| onl| klz| mgz| brm| oiy| egu| efk| law| gkq| tsl| rdy| vbl| zff| ztp| qwy| utw| jqs| ysw| jsg| dpu| gch| vms| vsp| uoy| gdw| ufl| pid| xwu| zyi| omh| smd| rjl| jym| kls| tut| ecj|