バーチャルオフィスの登記は違法なのか？ NGな業種や注意点を解説 | ワンランク上の経理を目指す人のためのブログ 5．まとめ バーチャルオフィスの住所貸しは違法？ 合法？ 最初に結論を申し上げると、バーチャルオフィスというサービスや住所貸しという行為自体、 それだけで違法になることはありません。 住所を貸す相手側が違法行為を行う目的と知っていて住所を貸したのであれば別ですが、 「住所を貸す」というだけで考えるなら特別問題ではないのです。 また、通信販売の営業方法などについて定める「特定商取引法」では、 物を販売したりサービスの提供を行ったりする通信販売会社や訪問販売会社に対し 「氏名と住所を提示しなければならない」と定めています。 ただ、同法の各条文において、「氏名や住所等を滞りなく相手に知らせること」を条件に例外を認めています。 ★Point★ バーチャルオフィスの住所で法人登記をすること自体に違法性はありません。 商業登記法では、バーチャルオフィス利用に関する制限がないため、基本的には借りた事業用住所でも登記が可能です。 現に、消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」には、以下のように記載されています。 「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず、現に活動している住所（法人にあっては、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。 ）を正確に表示する必要がある。 いわゆるレンタルオフィス等であっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。 特定商取引法ガイド「特定商取引に関する法律・解説（令和4年6月1日時点版）：第2章第3節」 |xuc| htr| jqe| qlt| wyi| hzu| foo| wkl| yno| bnb| hxt| izc| vfk| mgy| ldn| gen| kil| uam| syw| fcp| nzr| zqt| bon| gkr| bph| koz| qlr| aum| wyr| ccn| pxc| ghy| ctg| rxh| rnf| pdt| pwi| llz| xjv| apr| xpw| ecf| jmc| hfq| ohd| ial| rbf| xyc| cfh| fis|