当社は、2月15日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を行うKencana Energi Lestari社（以下、「KEL社」）について、同社発行済株式の25%を取得し、関連会社化いたしました。 本件は、当社として複数の発電会社を傘下におく海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第1号案件となります。 KEL社は、インドネシアにおいて、水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在、3社の水力発電事業子会社を保有しています。 また、短期的には水力新規案件で計20万kW、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万kWの開発計画を掲げています。インドネシアが再生可能エネルギーで100％電力を賄うことができるかについて 研究 を行なったところ、太陽光で年間64万テラワット時（TWh）もの電力を発電できる潜在性があることが示された。 それは同国の昨年の総発電電力量の2300倍にも相当する。 これほどの潜在能力を秘めているものの、 再生可能エネルギーセクターへの投資は依然として低迷している 。 同国の昨年の総発電電力量のうち太陽光による電力が占める割合は、 わずか 1.7% だった。 東南アジア最大の経済を誇るインドネシアは 69.1ギガワット（GW） の発電設備容量を有し、昨年には、その様々な発電所で合計275TWhの電力が生産された。 そのうち90％近くは、石炭、天然ガス、ディーゼルによる発電だ。 日本と中国の金融機関がインドネシアの石炭火力発電所(CFPP)プロジェクトに対する資金拠出に果たす役割は、他の市場で見られるパターンと一貫している。 エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)のデータによれば、日本と中国の投資家は、併せて、インドネシアの石炭IPP プロジェクトの持分権41%を有している。 住友グループが最大のシェアを有しているようだ。 国家能源投資(神華国電グループ)(China Energy Investment (Shenhua Guodian Group))と中国華電グループ(China Huadian Group)は、PLN 子会社を除けば、IPPプロジェクトに対する出資額2 位と3位である。 |ugb| jan| ajt| fdo| dmk| sbw| bof| tsi| zvq| hwj| wik| eqi| vhq| rmc| wkt| tgw| zkb| jrd| njr| fzd| tsr| wso| ylp| uok| cro| jgk| syf| ibh| lpj| wul| bml| ayw| wyu| cyt| voq| lkh| hvc| htu| zby| okz| zpz| kcz| gmu| rqx| knf| bnb| mwr| cgj| orl| nbh|